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SK-LEASE株式会社
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レンタルサービスご利用のお客様へ
第1条(賃貸契約)
 
1
 甲は、この契約の定めるところにより、乙から自動車を賃借し、乙はこれを賃貸します。
 
2
 甲及び乙は、この契約の履行について、道路運送法第80条の規定を遵守します。
第2条(リース自動車)
     乙が賃貸する自動車(以下リース車という。)の種類、形式、仕様などは、甲の指示によるものとします。
第3条(リース期間)
     リース期間はリース車の受渡し日から起算し、約定事項に定めた月数とします。但し、リース期間終月 において、車検有効期間が満了する場合は、その当日をもって、リース期間満了とします。
第4条(リース料)
     リース料の支払いは下記の定めに従います。
 
(イ) 第1回目のリース料は、原則としてリース車の受渡日に現金で甲が乙に支払うものとします。但し、お支払い日約定事項で特別の取り決めをした場合は、約定事項の定めに従います。
 
(ロ) 第2回目以降のリース料は、その賃貸日数の如何に拘らず、約定事項の定めた支払日には甲は乙に支払うものとします。
第5条(リース料の変更)
 
1
 リース車について、公租公課、保険料、または装置代及び加工費が法令改正により変更が生じた場合、その変更相当額を変更が生じた月以降に一括してリース料に加算し、又はリース料から控除することが出来るものとします。
 
2
 甲はリース車の改造、模様替等の工事を行う場合は、乙に事前に申し出るものとし、乙の了承後その工事を行った場合は、リース料の加算変更を行います。
第6条(リース車の受渡し)
 
1
 リース車の受渡し場所及び受渡し予定日は、約定事項の定めのとおりとします。
 
2
 甲は、リース車受渡し場所において、乙又は乙の代理人の立会いのもとに検証を行い、検証終了の確認をもってリース車の受渡しが完了したものとします。
 
3
 天災地変、公権力による命令、処分、輸送機関の事故、その他不可抗力により、リース車の受渡しが遅延した場合、乙がその責を負わないことを甲は予め承認します。
第7条(リース車の保管管理)
 
1
 甲は、リース車を善良な管理者の注意をもって約定事項に定めた保管場所で、保管するものとし、変更のある場合は、事前に乙に通知するものとします。
 
2
 甲は、乙からリース車に乙の所有権を明示する標示、標識等を設置するよう要請を受けたときは、これに従うことを予め承諾します。
第8条(譲渡等の禁止)
     甲はこの契約による権利を他に譲渡したり、リース車を転貸したり、又は担保に入れたり、その他乙の所有権を侵害し、又はそのおそれのある一切の行為をしません。
第9条(重要事項の通知)
     甲は次の事項が発生した場合は、直ちに乙にこれを通知します。
   
(イ) 盗難、詐欺、その他の事由によりリース車の占有を失ったとき、又はそのおそれのあるとき。
   
(ロ) 甲の住所、商号、代表者の変更、その他事業内容に重要な変更があったとき。
   
(ハ) 監督官庁の支持等により営業停止、取消の処分を受けた時、又は甲が営業を休廃止したとき。
   
(ニ) 甲の振出した小切手、手形等の不渡り処分、差押、仮差押、仮処分を受けたとき、又は破産、和議、会社整理、会社更生、特別生産等の申し立てがあったとき。
   
(ホ) 甲の営業が引き続き著しく不振であり、又は営業の継続が困難な事態が発生したとき。
第10条(遅延利息)
     本契約による甲の乙に対する金銭の支払いが遅れたとき、又は乙が甲のため費用を立替払いした場合は、その支払い期日の翌日から支払い完了日まで、甲は乙に年利15%の割合による遅延利息を支払います。
第11条(メンテナンスサービス)
 
1
 乙は次に掲げるメンテナンスサービスを約定事項により行います。
     
(イ)
 道路運送車輛法に定める定期点検整備、車検整備など法定の点検整備。
     
(ロ)
 一般修理及びメンテナンススケジュールにより法定点検に準じてなされる点検整備。
     
(ハ)
 約定事項に基づく上記(イ)及び(ロ)にかかわる通常の消耗部品の交換、補給。但し約定事項の制限がある場合はその範囲内。
 
2
 前項のメンテナンスサービスは約定事項に定めた方法で実施するものとします。但し、緊急又は、止むを得ない事由により、約定事項と異なる方法で修理する場合は、出来るだけ速やかにメンテナンス工場へ連絡の上、実施するものとします。
 
3
 前第(1)項の規定にも拘らず、次に掲げる場合の修理等の費用は、甲の負担とします。
     
(イ)
 甲の故意、又は重大な過失に起因する修理の費用
     
(ロ)
 次に記載する車輌事故に起因する修理等の費用
     
a
 無免許、無資格運転による事故
     
b
 酒酔い運転による事故
     
c
 業務に従事中の役員及び使用人の故意による事故
     
d
 約定事項の車輌事故免責額
     
e
 その他保険約款による免責事項
     
(ハ)
 甲が甲の都合で、乙の行うメンテナンスサービスを実施しなかったことにより発生する連鎖修理費。
     
(ニ)
 甲が乙に連絡せずに実施した約定事項と異なる方法での修理、改造により発生する連鎖修理費。
 
4
 乙は、メンテナンスサービスの実施に際して、リース車の点検整備の日数が1日を超える場合は、特別の事情のある場合を除き、乙の選定した代車を無償で甲に貸渡するものとします。
 
5
 リース車の使用方法並びに保管方法等が適当でないと認められる場合は、乙は甲に対し、保全上必要な勧告をすることが出来、甲はこれに従うものとします。
第12条(事故処理)
  1  リース車それ自体、または使用管理によって事故が発生した場合、甲は乙に速やかに緊密な報告を行い、自らの責任において法令の定める諸手続きに従って事故の解決を図ります。
 
2
 乙は甲からの報告により、速やかに事故に関する必要な諸手続き、及びその解決を甲とともに行います。
第13条(任意賠償保険)
 
1
 乙は、リース車についてリース期間中継続して、約定事項に定めた任意賠償保険(対人保険、対物保険、搭乗者保険)に加入します。
 
2
 第三者に支払うべき損害賠償については、前項の保険契約により現に支払われる保険金の範囲内で、乙がこれを填補します。
 
3
 前(2)項の定めにも拘わらず、第三者に支払うべき侵害保障の額が保険金額を超過する場合、又は免責額及び保険約款により保険金の支払われない場合等については、甲がその一切を負担する物とします。
 
4
 甲は保険金の支払いの手続きについて、乙の指示に従い、これに協力します。
 
5
 甲は甲の負担で、いつでも保険金額の増額を行うことが出来ます。
 
6
 契約約定事項に任意賠償保険及び車輌保険の一部又は全部が含まれていない場合は、甲は甲の負担で乙の認める適正な保険金額で任意賠償保険に加入し、車輌保険については、甲が乙を被保険者として加入し、その保険証券の写しを乙に提示するものとします。
 
7
 保険の付保期間は、リース契約満了日とし、途中に移動解約する場合は、乙の了解のもとで行うものとします。
 
8
 甲の過失による付保条件、期間切れ等により、乙又は第三者に与えた損害は全て甲の負担とします。
第14条(リース車の滅失等の解除)
 
1
 リース車の滅失、盗難、その他の事故により、乙の所有権が回復する見込みがないと、乙が認めるに至った場合、又はリース車が損傷しその復元費用が車輌時価額を超えた場合は、この契約は終了します。
 
2
 前項による解約で甲の故意、又は重大なる過失による場合は、甲は精算金の金額を直ちに乙に支払います。
第15条(契約解除等)
     甲がこの契約の各条項に違反した場合、もしくは第9条(ハ)号、(ニ)号、及び(ホ)号に該当し、この規約の存続が困難であると乙が認めたとき、乙は催告なしに次の行為の全部または一部を行うことが出来ます。
     
(イ)
 リース料又はその他の費用の全部又は一部の即時弁済の請求。
     
(ロ)
 リース車の返還または引き上げ。
     
(ハ)
 解約精算金の請求
     
(ニ)
 この契約の解除と損害賠償の請求
 
2
 乙によって第14条(1)項、(2)項の行為がとられた場合でも、この契約による甲の履行すべき他の義務は免除されません。
第16条(解約精算金)
 
1
 リース期間途中において、第14条、第15条及び甲の都合によって契約を解約する場合は、甲は乙に解約精算金を支払います。
 
2
 解約精算金は、特定事項に定められたリース車の受渡日のリース車基本額より逓減額の累計を控除した残額とし逓減額の累計算出方法は、リース経過月数に1月当りの逓減額を乗じたものとします。
 
3
 当該リース車の売却がばあいに限り、乙は査定額(日本自動車査定協会基準により)を解約精算金の一部として充当することもあります。
第17条(リース車返還)
  1  リース期間が満了したとき及び15条の事由により解約解除となったとき、甲は乙の指示に従ってリース車を返還します。
 
2
 甲がリース車の返還を怠ったとき、又は怠るおそれのあるときは、乙はリース車を任意に引き上げることができるものとします。
 
3
 前(2)項により甲が返還を遅延したときは、返還期日の翌日から返還完了日までの期間について、リース料相当の倍額を遅延料として乙に支払います。
 
4
 前(1)項により、リース車を返還するにあたり、リース車が損傷を受けていた場合は、甲の負担に於いて復元するものとします。但し、自動車リース契約約定事項で車輌保険が含まれる場合については、免責額を支払うものとします。
第18条(特約条項)
 
1
 この契約により定められた約定事項は、この契約と一体となり、これを補充するものであることを甲及び乙は承諾します。
 
2
 この契約に定めのない事項が発生した場合は、甲、乙協議の上、特約条項を定め、本契約と一体として取扱うことを甲及び乙は承諾します。
第19条(裁判管轄)
     この契約に関する一切の紛争についての管轄裁判所は、乙の本店所在地を管轄する裁判所とすることに合意します。
         
以上